行政経営改革塾

澳客彩票网8年度「行政経営改革塾」

現在、我が国は、未曾有の人口減少?超高齢社会、国家的な財政難に突入しています。加えて、近年は、感染症対策や急速なDXの推進など、地方公共団体は、次から次へと新しい業務への対応に迫られています。このような地域を取り巻く急速な変化に、我が国の体制は追いついているとは言い難いものがあります。国の法律や制度そのものを変えていく必要もありますが、地方公共団体は国の指示を待つことなく目の前の諸問題に立ち向かっていかねばなりません。
そこで滋賀大学では、行政経営改革の基礎的なスキル?ノウハウをはじめ、専門分野における知識の習得を目指す「行政経営改革塾」を実施しています。
さらに、ニーズの高い特定の政策分野に関しては研究会を設置し、産学公の合同による調査?検討も行っています。

• 澳客彩票网8年度「行政経営改革塾」チラシ

• 受講料／1コマ2時間程度　5万円
• 開講期間／2026年4月～2027年2月末

プログラム

なぜ今、行政経営改革が必要なのか［講師： 横山　幸司］
未曽有の人口減少社会?国家的財政難、行政の肥大化と既存組織の機能不全、変わりゆく公の概念など

行政経営改革とは何か［講師： 横山　幸司］
行政経営改革の沿革、系譜、法的根拠、手順、現状分析（財務分析、非財務分析）の手法など

総合計画と行政評価（行政評価指標の設定等）［講師： 横山　幸司］
総合計画と行政評価の沿革と法的根拠、総合計画の持つ意味、行政評価指標設定の考え方など

政策立案の考え方と事務事業見直し［講師： 横山　幸司］
政策の要素、財務の要素、政策決定のプロセスの明確化、事務事業見直しの体制と様式など

業務の棚卸と業務改善（BPR）［講師： 横山　幸司］
業務の棚卸しとは何か、業務の棚卸しに必要な調査項目、業務改善の類型など

補助金?負担金等歳出の見直し［講師： 横山　幸司］
補助金、負担金、委託費の法的根拠、補助金等の見直しの視点、セグメント別補助金等の見直しなど

使用料?手数料等歳入の見直し［講師： 横山　幸司］
使用料?手数料の法的根拠、基本的な考え方と課題、算定方法、減免の考え方など

指定管理者制度の実際［講師： 横山　幸司］
指定管理者制度の法的根拠と沿革、管理委託等との違い、各フェーズにおける留意点など

PFI の実際［講師： 横山　幸司］
PFI の法的根拠と沿革、導入状況、特徴、類型、各フェーズにおける留意点など

地方公会計による財務分析（一般会計）［講師： 今泉　康明］
地方公会計とは？財務書類の分析指標、地方公会計の活用方法など

地方公会計による財務分析（公営企業会計）［講師： 佐保　新］
地方公営企業会計とは？財務諸表を読む上でのポイント、地方公営企業の課題と改善策など

地域へのICT 活用［講師： 寺田　靖英］
持続可能なまちづくりと自治会、自治会のDX 現状、今後の見通しとICT 活用が進んだ未来など

公共施設等総合管理計画について［講師： 今岡　夕子］
公共施設マネジメントとは？公共施設等総合管理計画の体系、更新等費用の試算など

自治体アセットマネジメント（公的不動産の利活用）［講師： 村木　康弘］
遊休土地建物の適切な維持管理策と利活用判断並びにその実践策の３段階を伝授

公営企業（上下水道事業）のマネジメント［講師： 平田　明寿］
地方公営企業とは？水道事業とは？最近の国の施策について、今日的な課題など

アウトソーシングの活用について［講師： 島　健人］
外部活用の意義、アウトソーシングに向けた「業務整理」の課題、ボトルネックの確認など

地方創生2.0 について［講師： 岡本　雄一］
地方創生の沿革、地方創生2.0 政策の5 本柱、地域未来交付金、地域活性化など

講師紹介

横山　幸司　（滋賀大学 経済学部 教授/ 産学公連携推進機構 社会連携センター長）
行政職員を経て、研究者に転身。国、県、市、町村という地方自治のすべての層に勤務した経験を持つ。行政委員や講演等で関わった自治体は延べ500 以上を数える。内閣府「地域活性化伝道師」、国土交通省「スモールコンセッション?プラットフォーム」運営委員、総務省「地方公共団体の経営?財務マネジメント強化事業」アドバイザー、文部科学省「学校施設整備?活用のための共創プラットフォーム」（CO－SHA） アドバイザーなど公職多数。全国各地で「事務事業の見直し」等、行政経営改革に取り組んでいる。
 
今泉　康明　（税理士法人諸井会計 公会計部門 部長）
1992 年の入社以来、さまざまな業種（小売業?卸売業?建設業?医療業?社会福祉業） の民間企業の決算?会計業務支援?相続税業務や税務調査などの税理士補助業務の経験を得て、『出来るだけ分かりやすい言葉でお話しすること』をモットーに、現在では、自治体の会計支援や研修講師など自治体の現場職員のニーズにあった支援を提供するように心掛けている。
 
佐保　新　（税理士法人諸井会計 公営企業会計部門 部長）
30 年以上にわたり企業の経営支援に従事し、さまざまな規模の企業に対する経営診断や業績改善、社員教育まで幅広く実績を積む。近年は、豊富な企業支援の経験を基に、自治体の会計支援や経営計画策定、研修講師として現場で役に立つ実践的な支援を提供している。
 
寺田　靖英　（日本ソフト開発株式会社 地域コアシステム統括本部 部長）
1999 年4 月に日本ソフト開発株式会社に入社し公共関係の営業に配属。26 年間、自治体の基幹系システムやインフラ提案などに従事。近年は自治体DX の加速に向け、自治体の課題解決に向けたRPA 提案やグループウェアとノーコードツールの提案。また自治体と自治会をつなぐ自治会コミュニティーサービスの提案を推進し自治体における業務効率化や働き方改革を支援。
 
今岡　夕子　（アジア航測株式会社 まちづくりデザイン部 公共アセットマネジメント課 課長）
1994 年アジア航測株式会社入社。自治体業務支援においてGIS（地理情報システム） を駆使した都市情報の分析?可視化を行ってきた。行政機関が使用する各種地図情報や台帳データベースのシステム化支援、運用コンサルティングを手掛ける。2014 年以降は固定資産台帳管理や公共施設マネジメントなど自治体アセット活用に関連する業務に継続して携わっている。趣味はグライダー（滑空機） ?HIPHOP ダンス。認定ファシリティマネジャー、JAAM 認定アセットマネージャー資格
 
村木　康弘　（不動産鑑定士／公益社団法人滋賀県不動産鑑定士協会 会長）
三井信託銀行、財団法人日本不動産研究所を経て、有限会社村木アセット?コンサルタンツ設立。不動産とは、土地に対する人の働きかけの結果である。不動産の鑑定評価で培った知見を基に、不動産を紐解き、見立て、創造するア
ドバイザーとして活動している。近時、企業や団体で不動産いろは塾を開催。自治体内で職員さんと共に公的不動産マネジメントを実践中。
 
平田　明寿　（株式会社日水コン 水道事業部 西部水道部 技術第三課 課長）
1995 年に入社し、上水道の研究?調査?計画?設計業務を行い、2024 年度より現職。特に、計画業務を中心に、施設計画だけでなく、災害対策、アセットマネジメント、水道料金改定、財政計画、水道ビジョン、経営戦略、危機管理、広域化?広域連携、官民連携、脱炭素等の環境対策など、水道事業全般に関わる業務に携わってきた。技術士（総合技術管理部門?上下水道部門）、修士（工学
 
島　健人　（キャリアリンク株式会社 常務執行役員）
2003 年キャリアリンクに入社、ＣＲＭ関連事業?ＢＰＯ関連事業の立上げを経て、2015 年現職。立上げ屋。2012 年の同社上場後、公共ＢＰＯの事業推進に注力。マイナンバー関連業務、総務事務関連業務、窓口関連業務、給交付金関連業務の立上げ?企画実績多数。現在、全社ＢＰＲを統括、推進し、自動化?ＡＩ活用?基幹システム刷新を手掛ける傍ら、公共ＢＰＯの企画?管理、顧客への業務改善提案を行っている。
 
岡本　雄一　（株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所 地方創生推進室 滋賀県担当ディレクター）
1978 年生まれ。富山大学理学部卒業後、大手映像制作会社、環境関連会社を経て2011 年㈱ジャパンインターナショナル総合研究所に入社。まちづくりに関わる計画やPR、プロジェクト運営を担当。国や地方公共団体だけでなく、地域団体や協議会等のプロジェクト運営や活性化にも携わる。2024 年度より滋賀大学産学公連携推進機構社会連携部門外部専門委員（プロジェクトアドバイザー）